昨日のサントリー社長の定年４５歳問題に加え、本日またサラリーマンに逆風とも捉えられる「年金改革」に関する気になる記事が。
「厚生年金の財源を国民年金に振り分ける」という考え。
サラリーマンが支払う厚生年金保険料が、広く国民全体が受け取る年金の財源に補填されるということですね。
むむ、これはサラリーマンに不利のような気がします。
まず、記事ですが以下の通り。
【一般社団法人共同通信社記事】
田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。
5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。
（イメージ）
日本の年金制度は３階建て
そもそも、日本の年金制度ですが、３階建てになっていると言われます。
- １階：国民年金（基礎年金、国民全員が加入）
- ２階：厚生年金（会社員や公務員が、国民年金に上乗せして加入）
- ３階：確定拠出年金（自助努力により積みてる年金）
そして、保険料を支払う被保険者は、第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者に分けれられます。
- 第１号被保険者：国内に住所のある２０歳以上６０歳未満の者で、自営業やその配偶者、学生などが対象。国民年金に加入。
- 第２号被保険者：民間企業の会社員や公務員、私立学校の教職員など。厚生年金に加入することで、国民年金にも自動的に加入。
- 第３号被保険者：第２号被保険者に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者（専業主夫・主婦）保険料は第２号被保険者の保険料に含まれている。
月々払っている保険料の金額も参考までに。
国民年金が、一律月額16,610円。厚生年金は月収×18.3％を、労使折半。月収30万円だと、月額54,900円（本人負担は27,450円）
報道によると、サラリーマンと会社が折半負担している厚生年金の財源が、広く国民全体に配分されるとのこと。
うーん。微妙な思いですね。
ちなみに、年金がいくらもらえるかというと、必要期間全て保険料を収めたとして、一人当たり
国民年金：月6.5万円
厚生年金：月9万円（2021年平均）
つまり、もらえる年金は
サラリーマン以外：月6.5万円
サラリーマン：月15.5万円（2021年平均）
と、月間保険料負担額に比べ、サラリーマンはかなり優遇されていたともいえます。
そんな中、今後少子高齢化が進み、今後国民年金の財政が厳しくなるため、厚生年金の財源を一部還流させることで、この第１号被保険者、第２号被保険者間の不公平感を改善していこうというもの。
つたない説明でしたが、理解頂けましたでしょうか。
それでも国民年金額は減っていかざるを得ないでしょうし、厚生年金の料率（18.3%）は平成16年（13.934%）からどんどん増加しています。
これが、「将来年金がもらえなくなる！？」と噂される所以です。
復業することで、社会保険料支払い抑制する５ステップ
そんな、サラリーマン逆風時代、僕なりの戦略があるので、参考までに。
サラリーマンだけの給料だと、所得に対して所得税、住民税、社会保険料の税率が掛けられて給料天引きされます。
そう、有無を言わせず召し上がれれます。
そこで、私が考えるお金を守る戦略
- サラリーマンとしての稼働・収入を半分にして、残りの時間で個人事業主として働き収入を得ます。
- 個人事業主分の所得には社会保険料が課されません。会社にて社会保険料をすでに支払っているからです。
- その他、個人事業主だと、家賃や通信費、水光熱費や食費の一部を経費で落とせるので、更に節税できます。
- これらの工夫で捻出したお金でS &P500のインデックス投資をして、複利運用。老後に備えます。
- サラリーマンのうちは信用力があるので、ローン調達して投資用不動産を取得。不労所得を作って将来の生活費を捻出します。
更に、プライベートカンパニーを創設して、ガッツリ節税する方法もありますよね。
まとめ
昨日の、45歳定年では、「もう会社も限界！」
今日の年金改革では、「もう国も限界！」
一見ネガティブに聞こえてしまいますが、まだまだ出来ることはあります！
今この記事を読んで頂いている方は、間違いなくマネーリテラシーが高い方です。
僕もコツコツ勉強して情報発信続けるので、是非一緒に勉強しましょうね！
では！